障害者の成年後見人となった司法書士が、受給できるはずの年金の手続きを放置するなど職務を怠り、裁判で損害賠償を命じられるケースがあった。家庭裁判所が昨年、財産横領などで後見人を解任した数も２５５件にのぼり、後見人の不適切な対応が目立っている。

【図】後見人と利用者の関係の推移

　松江市の司法書士、伊藤崇さんは２０１４年２月、同市内の高齢者専用賃貸住宅に住む男性（６２）の後見人になった。家裁への定期報告の遅れを複数回指摘され、裁判官の審問を２度受けた前任の司法書士が辞任したためだ。

　伊藤さんが訪ねると、交通事故に遭い脳に障害が残る男性は、起きている時間の大半を介助用車いすに座って過ごしていた。食事はできず、胃ろうから栄養をとっていた。通帳を調べると、家賃や光熱費のほか実際は食べていない月４万５千円の「食費」が預金から引き落とされていた。

　前任者は施設をほとんど訪れず、手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなかった。

　伊藤さんは３カ月後、本人と親族の同意を得て、男性を障害者支援施設に移した。男性は自ら操作できる車いすで施設内を動き回るようになった。

　「専門職として職務怠慢」。伊藤さんは１４年１２月、男性の法定代理人として前任者に約３３００万円（障害年金受給が認められたため、提訴後約２６００万円に減額）の損害賠償を求めて提訴した。

　松江地裁は今年１月、▽時効のため約６年分の障害年金の受給権を失った▽胃ろうをつけた後も食事契約を解除しなかった――などを注意義務違反と認め、約１０７６万円の損害賠償を命じた。

　だが、訪問を怠るなどして男性を不適切な生活環境に放置したことへの慰謝料請求は認められなかった。前任者は「電話で職員と連絡を取り、男性の状況を把握していた」と主張。地裁は「心身の状態や生活状況をどう把握するかは、後見人の裁量で適切な方法を選ぶことが許容されている」との判断を示した。

　「このような判断が許されるなら、認知症や障害者の生活が脅かされる」と伊藤さんは言う。

　最高裁によると、後見人を選任、監督する家裁が１６年に財産横領や定期報告の遅れを理由に職権で後見人を解任した件数は２５５件。

　同家裁の草野徹総務課長は、「以前から適切な監督に努めてきた。個別の後見人への監督については答えられない」としている。