これからは、外国人介護士が活躍する時代です。


〈横浜で介護福祉士の研修をしている二人のベトナム人女性〉

今年入職のベトナム人介護福祉士が即戦力として活躍中!2018.5.7
産経ニュース
・ニュース要約

昨年(2017年)9月に改正入管難民法が施行され、日本で介護福祉士の資格を取得すれば在留資格を得られるようになりました。

ベトナム人介護福祉士グエン・ティ・ホン・シンさんは、その初めて行われた国家試験で合格し、社会福祉法人愛宕福祉会(新潟市北区)に入職しました。
現在は、新潟市北区の「特別養護老人ホーム愛宕の園」で活躍しています。

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猛烈な人手不足が進む中、これからは外国人介護士が活躍しそうです。
しかし、課題もあります。

産経ニュース 2017.11.1
外国人実習制度に11月から「介護職」追加 最長5年、年明けにも入国始まる

働きながら日本の技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に11月1日から介護職が追加される。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も9月に施行されており、介護現場に外国人が増える見通し。在留は最長5年で、実際の入国は年明けになる。

外国人技能実習制度は平成5年に導入され、利用者は年間約20万人。農業や漁業など現在約70ある技能実習の職種に介護が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなる。介護ではトラブル防止のため、一定の日本語能力を実習要件にした。

介護分野への広がりに、「職員を募集しても集まらず、外国人は貴重な人材」(浜松市の介護施設)と期待する声も多い。厚生労働省の推計では2020(平成32)年度に約20万人、25年度に約37万人の介護施設の担い手が不足する。

政府内ではベトナムから3年間で1万人程度の受け入れを目指すとの意見もある。だが、制度の本来の目的は発展途上国に日本の優れた技術を移転することであり、厚労省福祉人材確保対策室は「結果的に担い手が増えることもあるが、需給ギャップを埋めるために制度を活用するわけではない」としている。

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今後の課題と希望

外国人の新人教育はどうする?
現場のスタッフは忙しくて、新人の教育まで手が回らないだろう。研修システムの構築が必要。

日本人スタッフとのバランス、労働条件、給与は、
同じ仕事しているのに、外国人だからというだけで、安くする?

言葉の問題、認知症や言葉の不自由な高齢者の言葉が理解出来るか?

単純労働ではないので、その場その場で臨機応変に対処しなければならないが、未熟な外国人スタッフに出来るかどうか、心配。

などなど、問題は山積みですが、希望もあります。

それは、アジアの若者たちは、大家族貧しい家庭の出身が多いということです。
彼らは幼い時から人の世話になれていて、面倒見が良く、明るく優しい性格の人たちが多いようです。
私も、最近アジア諸国に旅行して、それを実感しています。

孤独で寂しい高齢者の気持ちに寄り添うことが出来るだろうと期待したいところです。

介護現場 シニアに注目


徳島県の特別養護老人ホーム「ヒルズ」

人手不足の介護現場で、シニア世代の活用が試みられました。
徳島県の特養では、清掃、食事の片付け、寝具の交換など専門知識がなくてもできる作業が中心です。
去年11月から3ヶ月間、試したところ、意欲的な人が多かったので、4月からは15施設で50人採用の予定だそうです。

54~78才、平均年令は67才。
賃金は時給850円です。

グッドアイデアですね!
ヒマと体力をもてあましているシニア世代の有効活用。
そして、これからの自分たちの老後を考え準備をする参考になります。
この制度が全国に広まっていくといいですね。

 

介護現場 シニアに注目
2018年03月21日

 ◇県「助手制度」職員の負担軽減
 ◇清掃や寝具交換中心 15施設50人採用見込む
  ヨミウリオンライン

人手不足が懸念される介護現場で、作業の一部をシニア世代に担ってもらう県の「介護助手制度」が注目されている。特別養護老人ホームなどで、清掃や食事の片付け、寝具の交換など専門知識が不要な業務が中心。昨年11月から3か月間、試験的に雇用したところ、募集した30人を上回る38人が採用され、うち27人が継続雇用となった。働く意欲のある高齢者の関心は高く、県では4月以降、15施設で50人程度の採用を見込んでいる。(古市豪)

 試験雇用では、54~78歳が採用され、平均年齢は67歳。週16時間程度、徳島市や阿南市など6市町の12施設で1月まで勤務した。賃金は時給850円。県が研修費として3分の2を負担したが、助成がなくなった2月以降も、12施設で雇用が継続された。

 総務省の人口推計によると、2016年10月1日時点の県の高齢化率は31・8%で、全国で5番目に高い。高齢者が増える一方、介護職員は減少傾向にあり、県は、20年に574人、25年には1491人の介護職員が不足すると試算する。

 このため、県は専門的に介護を行う職員の負担軽減策として、シニア世代に着目し、昨年11月に同制度を創設。予想外にシニア世代の反応はよく、募集人数を上回る応募があった。

 特別養護老人ホーム「ヒルズ」(徳島市八万町)に勤める小松島市の勝瀬桂子さん(76)は「家でテレビを見ている時間がもったいない。まだ働いている方が生活に張りもある」と話す。

 同施設では、75歳以上の介護助手3人を採用。平日の4時間、清掃や室温管理の業務を行う。木村美和施設長(49)は「非常に助かっている。『もっと働いてもらいたい』と言う介護職員も多い」と語る。

 県長寿いきがい課は「勤務時間の折り合いがつかない人がいるなど課題もあるが、働き手と雇い手の双方を増やしながらうまくマッチングしていきたい」としている。

 県社会福祉協議会は23日、介護助手を雇用した施設関係者らによる成果報告会を開く。介護助手に関心のある人や雇用を希望する人が対象。問い合わせは同社協(088・654・4461)。

元記事
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20180320-OYTNT50280.html?from=ycont_top_photo