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特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保

特養の「ベッド買い」が問題になっています。まだ、詳細がよく分からないので、見つけたニュースを貼っておきますね。
自分の居住地の特養でなくても入れるんだから、あまりうるさいこと言わなくても~と思いますがね。
熱心に報道しているのは朝日新聞、妙に平等にこだわっているみたいです。

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特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保
1/12(金) 5:08配信

朝日新聞デジタル

 特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。

【写真】「ベッド買い」をめぐる内部文書

ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の23区と近接5市に取材したところ、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。

特養などの介護保険施設は、市区町村が3年ごとに住民の要介護度などからニーズを予測し、定員数を決定。社福法人などが都道府県や市区町村の認可を得て建設する。建設の際に自治体は補助金を支出するほか、その後の運営費として介護報酬を支払い、これらは自治体ごとに決める65歳以上の介護保険料に反映される。都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料などを抑えたい自治体の意向もあって建設が計画通りに進んでいないのが実態だ。

そうしたなかで、自治体は入所待機者を減らすため、特養建設よりも安くすむベッド買いの協定を結んできた。ただ、そのぶん、入所枠を買った自治体以外の希望者が入りにくくなり、しわ寄せが行く構図。介護保険制度は、ベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000008-asahi-soci

特養の「ベッド買い」は不適切

こんなニュースがありました。
絶対数が足りないから、こんなことが起きるんですよね。国の無策を棚にあげて、イチャモンつけるな~と言いたいです。介護保険が始まる前からの慣習らしいです。

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特養「ベッド買い」は「不適切」、厚労省が実態調査へ
2018年1月12日

加藤厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、都内などの自治体が他自治体にある特別養護老人ホームの運営法人に補助金を支払い、優先的に自身の自治体の住民が入所できる枠を確保している「ベッド買い」について、介護保険制度上、「必ずしも適当ではない」との認識を示した。

自治体に不適切である旨を周知徹底し、実態調査に乗り出す。

特養は居住地域にかかわらず、介護の必要性や家族の状況などを勘案し、入所の優先度を決めることになっている。ベッド買いは、介護保険制度が始まる2000年度より前から行われているといい、今後、厚労省は、調査の方法や、すでに存在する優先入所枠についての対応策などを検討する。

特養「ベッド買い」は「不適切」、厚労省が実態調査へ