厚労省、介護ロボット室を新設 専門家9人も起用

人手不足の介護業界に、介護ロボットの導入を本格的に研究することになりました。
重労働の分野はロボットに任せて、人間スタッフは高齢者のふれ合いや話し相手になれるのが理想的ですね。
私がお世話になる頃にはどこまで進んでいるのでしょうか。

厚労省、介護ロボット室を新設 専門家9人も起用

2018年03月31日

 厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家9人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は4月1日付。

 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。

 ロボット推進室は職員10人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。これまでは経済産業省が主に開発を、厚労省が普及を担当していたが、両省間で人事交流も行い、連携を強める。

 政府は介護ロボットの市場規模を2020年に約500億円に拡大することを目指している。厚労省は「現場のニーズを踏まえ、実用性の高いロボットの開発を進めたい」としている。

 18年度の介護報酬改定で厚労省は、人手が薄い夜勤帯の業務効率化のため、見守りセンサーを導入した特別養護老人ホームを評価する仕組みを新設した。

元記事は岐阜新聞Web
https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO2018033126159183.html