～～～～～～～～～～～～～

特養入所申し込みについて、新宿区の説明がわかりやすかったので紹介します。
自治体によって違いますが、参考にしてくださいね。

なかでも、
3　点数の仕組み（入所調整基準）100点満点
がとても具体的です。
入所調整基準は入所判定基準と呼ぶ自治体もあります。

入所調整基準は主に点数でつけていきます。
1　入所希望者の状況 【60点】
内訳です。
1　要介護度【最高50点】
2　本人の年齢【最高5点】
3　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（主治医意見書による）【最高5点】

最高点の人は
要介護度5が50点
本人の年令100才以上が5点
日常生活自立度判定基準（主治医意見書による）新宿区居住者のみ、最高5点

2　介護者等の介護環境 【40点】
内訳です。
1　在宅介護期間（要介護1～5の認定を受けてからの期間）【最高5点】
2　直近3か月の在宅サービス等の利用状況　【最高10点】
3　介護者等の状況 　（ア）に該当しない場合、（イ）として取り扱う。【最高20点】
4　住宅環境 　【最高5点】

特別養護老人ホームの入所申込（1/3）
1　申込にあたって

特別養護老人ホームの入所申込（2/3）
2　申込から入所までの流れ

特別養護老人ホームの入所申込（3/3）
3　点数の仕組み（入所調整基準）

「Ｄ Ｆｒｅｅ」続報

【TV出演告知】
2017年12月7日（木）夜7：58よりテレビ東京「主治医が見つかる診療所」でDFreeを取り上げていただきました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/shujii/backnumber/index.html?trgt=20171207

●オシッコトラブル改善の最新機器
排泄予知ウェアラブル「Ｄ Ｆｒｅｅ」（トリプル・ダブリュー・ジャパン）
超音波で膀胱の様子を測定し、たまったおしっこの量が分かる機器。
現在は介護の現場などを中心に利用、今後は頻尿対策としても期待されている。

2017年8月のアメリカの医学雑誌の論文です。
この記事の要約です。

認知症の経済的負担

認知症の治療は基本的に進行予防と投薬治療になるので、経済的に大きな負担はかからないと思われがちです。

しかし、認知機能の低下により、転倒しやすく骨折や捻挫になったり、動けなくなることによる、床ずれや肺炎、長期の入院、寝たきりになる場合もあります。

認知症になると約32万ドルかかる・・アメリカの場合

2017年8月にアメリカの医学誌に、認知症による経済的コストに関する論文が掲載されました。
認知症を発症した人と発症しなかった人を比較して、認知症になった場合のコストを検討したものです。

結果です。
研究対象で認知症と診断された人の平均年齢は83歳でした。

認知症患者の生涯にわたるケアコストは、$321,780です。
（日本円で約3600万円）
家族の負担としてはその70%にあたる、$225,140でした。
（約2500万円）
認知症患者にかかる生涯費用は、認知症でない人より$184,500高いという結果でした。
（約2000万円）

日本における認知症コスト

日本の場合、国民健康保険に加え、介護保険も制度化されています。
高齢になり認知症が発症してしまうと、多くの介護費用と介護する人に負担がかかります。
日本において認知症の方をケアする場合、どのくらいのコストが掛かるのでしょうか。

たとえば、要介護度5で特別養護老人ホームへ入所している場合は月額約10万円、
ユニット型個室の場合は、さらに月額1-2万円高くなります。
その他の介護サービスについては別途費用がかかります。

介護付有料老人ホームになると、さらに高額になり、月額約12―30万円になります。
また、入所時に多額の一時金がかかるところもあります。

自宅介護の場合でも、家族が介護することになりますので、費用面以外に実際に介護する負担がかかります。
また、訪問介護にも数万円がかかります。

このように考えると、アメリカに比べれば日本の介護コストは低いですが、
それでも、多額の負担がかかってくるのは確かであり、経済的観点からも認知症予防に努めることが大切でしょう。

認知症の経済的負担