カテゴリー: 特養の費用

沖縄県石垣市の特養
http://www.y-mainichi.co.jp/news/23474/

介護が必要になると、老人ホームの入居を考えます。
そのとき、ネックになるのが費用のことです。

普通の老人ホームは、入居一時金があるところが多いです。
月々の費用もずっと払い続けなくてはなりません。

入居金はいくらかかるのか？
月々の費用はいくらくらいなのか？

参考になる記事をご紹介しますね。

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年金だけで有料老人ホームへ入居できますか？
2018/07/20

質問

同居している義理の母は介護度2で、日に日に認知症が進行しています。施設への入居を考えていますが、私と夫の収入では経済的な支援ができません。また、義母は不動産などの資産もなく、年金収入しかありません。義母の年金だけで入れる老人ホームはあるのでしょうか？

回答

年金だけでも入居できる老人ホームはあります。ただ、年金額にもよりますが、選択肢は少ないです。今回は、年金以外に収入がなく、他に預貯金や不動産などの資産もない方で、年金だけで生活できる老人ホームや、老人ホームだけではなく年金だけで生活していく方法を解説します。
中村 真佐子（マイアドバイザー®登録FP）

【目次】

1. 1.もらっている年金額を確認しましょう
2. 2.年金だけでまかなえる？老人ホームの費用の相場とは
3. 3.年金だけで老人ホームに入居できない場合、利用できる制度
4. 4.年金で在宅介護サービスをフル活用する

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この回答のまとめです。
詳しくは元記事をごらんください。

1.もらっている年金額を確認しましょう

2ヶ月毎に振り込まれる年金額は通帳をみれば簡単にわかります。
その際、遺族年金かどうかも確認します。

厚生年金を含めた公的年金の平均月額給付額は、約14.8万円です。国民年金のみの方の平均額は約5.5万円です。

2.年金だけでまかなえる？老人ホームの費用の相場とは

有料老人ホームにかかる費用は、入居の際の初期費用として支払う入居一時金と、毎月支払う利用料の2種類があります。

入居一時金の平均額は480万円前後です。
年金以外に預貯金や資産がない場合は、入居一時金がない老人ホームを探すことになります。

利用料は、都心は高く、地方は安いです。
グループホームは入居金が不要です。

特別養護老人ホーム（特養）、老人保健福祉施設（老健）、介護療養型病床は、入居要件がありますが、入居一時金は必要なく、月額利用料も安価です。

約5万円～17万円程度で入居できますが、入居基準が厳しいです。

3.年金だけで老人ホームに入居できない場合、利用できる制度

包括支援センターに相談すると対策を考えてくれる。
認知症の方は、成年後見人がつくと受け入れてくれる施設がある。
生活保護を受けると入れる施設がある。

その他、いろいろ要件があるようですので、元記事をごらんください。

結論
入居一時金不要のグループホームか特養が安く入居できる。

認知症があるなら、グループホームに入れる。
特養は要介護度３以上で入れる（特例もある。）

自分の年金と資産で月々の費用を払えない場合は、生活保護を受けることになる。
（同居家族がいても援助できないことを証明しなければならない、などハードルがある。）

どうしてもホームに入れないことはなさそうですね。あきらめないことです。

元記事：
年金だけで有料老人ホームへ入居できますか？
更新日：2018/07/20
https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/71/

 

ファイナンシャルプランナー畠中雅子さんの記事です。

畠中さんは、仕事がら老後の費用についての相談を受けることが多いそうです。
そして、「介護が必要になったら、特養に入るつもりです」という相談がよくあります。
しかし、実際にいくらかかるか知っている相談者はほとんどいませんでした。

畠中さんは、実際に特養に見学に行ったりして、費用を調べてみました。
結論としては、自分の住んでいる地域の特養の費用を調べておくことを勧めています。

介護が必要になる前から、自分（又は家族）が要介護度３以上になったら、どの特養に入りたいか、ユニット型が良いか、多床室で良いか、自分の財産や収入で入所費用がどう変わるか、調べておくことが大事ですね。

また、軽減措置で自治体から補助が出ることがあります。
金額や基準は自治体により異なるようです。
そういうこともあらかじめ役所に聞いておくと、いざというとき慌てずに済みますね。

いつも思うことですが、高齢者向きの仕組みなのに、わかりにくく理解しにくいです。

高齢者や弱者にやさしい仕組み、煩雑な手続きのない誰でも利用できる仕組み作りを切にお願いしたいものです。

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2018.7.23
【節約家計簿】
特養ホーム入居者、半分以上が軽減措置対象

仕事で、高齢者施設への住み替え資金アドバイスを行う機会があります。相談を受ける際、おすすめの高齢者施設を挙げてほしいと頼まれることがあるため、時間を見つけては施設を見学しています。見学先として介護付き有料老人ホームを見に行く機会が多いのですが、少し前、特別養護老人ホーム（特養）を見学しました。オープンしてから約１年の、とてもきれいな特養でした。

ところがその特養では、ベッド数の３分の２しか稼働していません。介護職員数の不足から、３分の１のベッドを稼働させられずにいるのです。特養側では介護職員を確保するため、事業内保育所を併設。入居の待機者が多い地区なので、介護職員が採用できたら、稼働するベッドの数も増やすという流れになっています。介護職員不足が深刻化している現実を、再認識する見学にもなりました。

老後資金の相談を受けると、介護費用が話題に上ることがあります。介護を受ける場所については、「介護が必要になったら、特養に入るつもり」という言葉を耳にする機会が多いのですが、特養の利用料を知っている相談者はほとんどいないのが現実です。

そこでここからは、今回見学をした都内の特養を例にとり、利用料を紹介します。特養の利用料は要介護度で異なりますし、地域によって介護保険の報酬単価が異なります。さらに、所得や預貯金額（本人と配偶者）によっても変わります。１０人程度がひとつのグループ（単位）となり、食堂やリビングを共有して暮らすユニット型個室の場合、要介護１の人で月額利用料は約１４万６０００円。要介護５になると、約１５万６０００円になります。この金額の中には、食費や居住費のほか、日用品費や預かり品の管理サービス費も含まれています。

規定の月額利用料は右記の通りですが、実際に規定額を払っている入所者は半分もいません。言い換えれば半分以上の入所者が、軽減措置の対象者。これは、他の特養でも同じ傾向がみられます。たとえば、課税年金収入と合計所得金額が８０万円以下の人は、要介護１で約６万８０００円。要介護５では約７万８０００円になります。課税年金収入は８０万円を超えるものの、住民税が非課税の人は要介護１で約９万１０００円、要介護５で約１０万１０００円です。療養食代や経口ケア代は、別途費用が加算されます。

２年前から障害年金や遺族年金などの非課税年金も収入に含めるようになったため、それ以前より負担は増える傾向にありますが、介護を受けながら個室で暮らせることを考えますと、特養を住み替え先の第一候補と考える人が多いのは、自然なことといえそうです。

（ファイナンシャルプランナー　畠中雅子）

元記事
https://www.sankei.com/life/news/180723/lif1807230020-n1.html