「超高齢の村」(3)地元に特養 村に戻れた


「特養かのか、式典後に施設内を見学する関係者」

群馬県南牧村(なんもくむら)は、高齢化率日本一です。
住民同士で支え合い、助け合って来ましたが、高齢化により人口は減る一方です。

人口約2000人のうち、65歳以上が6割を超えています。

国の15年度の調査では、65歳以上が半数以上を占める「限界集落」は1万5568あり、5年間で174集落が消滅しました。

まもなく、南牧村も消えていくのでしょうか。

しかし、ここに特養「かのか」が新設され、戻って来られた村民もいます。
そんな心暖まるルポをご紹介します。

6月11日
[老いをどこで]地域「超高齢の村」(1)自助と共助 不便感じず

6月12日
[老いをどこで]地域「超高齢の村」(2)そしてネコだけが残った

6月13日
[老いをどこで]地域「超高齢の村」(3)地元に特養 村に戻れた

雇用の場へ期待 南牧に小規模特養開設
[2018/04/05]

急速に進む高齢化への対応や雇用の場の創出につなげようと、群馬県南牧村は4日、小規模特別養護老人ホーム「かのか」を開設した。村内外の10~60代の18人が介護士や相談員、調理員などとして勤務。人口減対策としても期待されている。

 村は、国立社会保障・人口問題研究所が3月末に発表した将来推計人口で、2045年までに人口が7割以上減るとされた。竣工式で、長谷川最定村長は「高齢者福祉サービスの充実を図るとともに、安定した働き場をつくることができた」と述べた。

おむつゼロ、胃ろうゼロ・・・007で自立支援 伴走型介護めざす特養(山形)

こんな素晴らしい特養があります。私も将来入りたいです。

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特別養護老人ホームながまち荘
http://yamagata-saiseikai.org/nagamachi_main.html

これからは、外国人介護士が活躍する時代です。


〈横浜で介護福祉士の研修をしている二人のベトナム人女性〉

今年入職のベトナム人介護福祉士が即戦力として活躍中!2018.5.7
産経ニュース
・ニュース要約

昨年(2017年)9月に改正入管難民法が施行され、日本で介護福祉士の資格を取得すれば在留資格を得られるようになりました。

ベトナム人介護福祉士グエン・ティ・ホン・シンさんは、その初めて行われた国家試験で合格し、社会福祉法人愛宕福祉会(新潟市北区)に入職しました。
現在は、新潟市北区の「特別養護老人ホーム愛宕の園」で活躍しています。

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猛烈な人手不足が進む中、これからは外国人介護士が活躍しそうです。
しかし、課題もあります。

産経ニュース 2017.11.1
外国人実習制度に11月から「介護職」追加 最長5年、年明けにも入国始まる

働きながら日本の技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に11月1日から介護職が追加される。在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も9月に施行されており、介護現場に外国人が増える見通し。在留は最長5年で、実際の入国は年明けになる。

外国人技能実習制度は平成5年に導入され、利用者は年間約20万人。農業や漁業など現在約70ある技能実習の職種に介護が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなる。介護ではトラブル防止のため、一定の日本語能力を実習要件にした。

介護分野への広がりに、「職員を募集しても集まらず、外国人は貴重な人材」(浜松市の介護施設)と期待する声も多い。厚生労働省の推計では2020(平成32)年度に約20万人、25年度に約37万人の介護施設の担い手が不足する。

政府内ではベトナムから3年間で1万人程度の受け入れを目指すとの意見もある。だが、制度の本来の目的は発展途上国に日本の優れた技術を移転することであり、厚労省福祉人材確保対策室は「結果的に担い手が増えることもあるが、需給ギャップを埋めるために制度を活用するわけではない」としている。

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今後の課題と希望

外国人の新人教育はどうする?
現場のスタッフは忙しくて、新人の教育まで手が回らないだろう。研修システムの構築が必要。

日本人スタッフとのバランス、労働条件、給与は、
同じ仕事しているのに、外国人だからというだけで、安くする?

言葉の問題、認知症や言葉の不自由な高齢者の言葉が理解出来るか?

単純労働ではないので、その場その場で臨機応変に対処しなければならないが、未熟な外国人スタッフに出来るかどうか、心配。

などなど、問題は山積みですが、希望もあります。

それは、アジアの若者たちは、大家族貧しい家庭の出身が多いということです。
彼らは幼い時から人の世話になれていて、面倒見が良く、明るく優しい性格の人たちが多いようです。
私も、最近アジア諸国に旅行して、それを実感しています。

孤独で寂しい高齢者の気持ちに寄り添うことが出来るだろうと期待したいところです。

2018年の介護報酬改定の注目ポイント!特養について

2018年(平成30年度)は、3年ぶりに介護報酬改定が行われました。

今回の介護報酬改定では改定率+0.54%となり、前回の改訂のように施設の倒産が増える怖れは減ったようです。

この記事での要点です。

2018年(平成30年度)の介護報酬改定 3つの注目ポイント

1.医療・介護のダブル報酬改定

2018年の介護報酬改定では、「医療」と「介護」の連携がテーマとなり、双方の連携に重きをおき「居宅系サービスを中心に医療連携にかかる加算・基準が充実」「医療リハの算定制限により介護リハへのスムーズな移行」「介護医療院の誕生により介護保険で提供される医療の範囲が拡大」などが議論のテーマとなっている。

2.重度化防止に向けた科学的介護

2018年度の介護報酬改定では、自立支援に向けた「心身機能の維持に関するアウトカム評価の創設」を検討し、自立促進や重度化防止の効果が実証されたケアを提供し、「ADLの改善」や「褥瘡の予防」「排泄にかかる機能の向上」が実現できた場合に加算を行うなどが議論のテーマとなっている。

*ADL とは、食事や着替え、排泄や入浴など、人間が日常生活を送る上で欠かすことのできない行動動作をさす「日常生活動作」(Activities of Daily Living)の英訳です。介護福祉医療の分野では一般的に略称である「ADL」を使用します。

3.介護ロボット・ICT活用による評価

2018年の介護報酬改定では、介護業務の効率化および介護負担軽減を目的として、介護ロボットやICTを活用している事業者に対して「介護報酬や人員基準の緩和する」ことが議論のテーマとなっています。

*ICTとは、パソコンやタブレット、スマホの活用で、「介護記録」などの書類作成を簡単にして、全ての作業をできるだけ「見える化」することです。

・特別養護老人ホームの介護報酬改定

特養の介護報酬改定

特養における2018年の介護報酬改定のポイントは「看取りの体制づくり」「褥瘡予防や排泄介助でのインセンティブ制度の設立」です。

特養の看取りの体制づくりにおいては、重度化した入居者様のフォローできる配置医師の積極的な関わりや外部の医師、歯科医師、薬剤師、看護師が関わりやすい報酬体系が議論されています。

これは、2015年(平成27年度)の改定で「新規の入所要件が原則要介護3以上」となり、「看取り体制にかかる加算が手厚く」なったものの、今後入居者が重度化してしまうことが予想されるための施策といえます。

次に、特養において「褥瘡の予防」と「排泄」に関わる機能の向上を目的として多職種で計画を作り、それに沿って適切なサービス提供をしている事業所に高い対価を支払う「インセンティブ制度」を設けることが議論されています。

具体的には、3ヵ月に1度以上モニタリング指標を用いて個々のリスクをチェックすることなどを新たな評価の要件にすると説明しています。

これらは国が推奨している「自立支援介護」につながるサービスを提供するための施策で、特養だけでなく、老健も対象とする方針です。

 

元記事
2018年の介護報酬改定の注目ポイント!事業所別の総まとめ
https://rehaplan.jp/articles/395

【特養】1施設あたりの待機者、117人 「競争激化で以前より減った」との声も

この記事の要点です。

調査したのは福祉医療機構
調査方法はインターネットのアンケート
実施時期:2016年10月から11月
全国の特養3533施設が対象
有効回答は1241施設(35.1%)

待機者が50人以上いる施設が66.0%
150人以上いる施設が23.3%
平均で117.3人

1年前と比べて待機者が減った理由
「他施設との競合が激化したため」42.5%
「要介護2以下が入所要件から外れたため」37.5%

今後の課題
待機者の人数の地域差:多いところは170人、少ないところは70人未満
地域格差が広がっている

「医療ニーズにも対応できるようにするなど、空床が生じた際にスムーズな入所につなげられる体制の構築も必要」

介護のニュースサイトJOINT
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0104.html

待機者が減ったといえども、入りたいときにすぐに入れないと困ります~